平成２９年 ９月 定例会（第６回）議事日程（第６号） １０月３日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 議案第５９号平成２８年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第７２号平成２８年度小林市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてまで及び議案第７４号平成２９年度小林市
一般会計補正予算（第５号）から議案第８０号小林市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正についてまで （委員長報告、質疑、討論、表決） 日程第２ 陳情の処理 （委員長報告、質疑、討論、表決） 日程第３ 報告第３号専決処分した事件の報告について、議案第８１号平成２９年度小林市
一般会計補正予算（第６号）及び議案第８２号和解及び損害賠償の額を定めることについて （上程、提案理由説明） ※報告第３号 質疑、終了 ※議案第８１号及び議案第８２号 質疑、
委員会付託省略、討論、表決 日程第４ 議員派遣について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） 吉藤洋子議員 西上 隆議員 下沖篤史議員 原 勝信議員 鎌田豊数議員 森田哲朗議員 大迫みどり議員 穴見嘉宏議員 高野良文議員 窪薗辰也議員 時任隆一議員 福本誠作議員 坂下春則議員 海老原幹朗議員 蔵本茂弘議員 淵上貞継議員 溝口誠二議員 首藤美也子議員 杉元豊人議員
大浦竹光議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 鸙野光博 議会事務局長 山本謙作 主幹 入木真由美 書記 西 直人
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 肥後正弘 市長 前田喜輝 副市長 上原利秋 総務部長 永野信二 総合政策部長 大久津和幸 経済土木部長 下村光伸 市民生活部長 嶽本 強 健康福祉部長 脇村一也
須木総合支所長 永井健一
野尻総合支所長 栗巣野 弘 会計管理者 峯田勝巳 総務課長 鶴水義広 財政課長 押川逸夫 企画政策課長 廣津 寛 畜産課長 野崎裕四
野尻庁舎地域整備課長 中屋敷史生
教育委員会教育長 山下康代
教育委員会教育部長 指宿敏郎
選挙管理委員会事務局長 牧田純子
監査委員事務局長 和田龍一
農業委員会事務局長 原田幸博 水道局長 角井孝志
市立病院事務部長 午前１０時１２分 開議
○杉元豊人議長 おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第６号によって進めることにいたします。 日程に入るに先立ち報告します。 市長から、追加議案３件が送付されましたので、本日、議席に配付させていただきました。 なお、追加議案の取り扱いについては、去る９月29日の
議会運営委員会にお諮りしました結果、当初提案されました議案に対する日程が終了した後、上程することになっておりますので、御報告いたします。 これから日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第５９号平成２８年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第７２号平成２８年度小林市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてまで及び議案第７４号平成２９年度小林市
一般会計補正予算（第５号）から議案第８０号小林市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正についてまで（委員長報告、質疑、討論、表決）
○杉元豊人議長 日程第１、議案第59号平成28年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第72号平成28年度小林市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてまで及び議案第74号平成29年度小林市
一般会計補正予算（第５号）から議案第80号小林市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正についてまで、以上、議案21件を一括議題とします。 ただいま議題となりました議案について、付託されました各特別委員会及び各常任委員会の委員長の報告を求めます。 まず、
決算審査特別委員会に付託してありました議案第59号から議案第71号までについての委員長の報告を求めます。
◆
森田哲朗決算審査特別委員長 決算審査特別委員会に審査を付託されました議案第59号から議案第71号までの議案13件について、その審査の結果を報告いたします。 本特別委員会では、審査の方法としまして、総務文教、経済産業、市民厚生の３常任委員会を単位とする分科会を設け、その所管事項について細部にわたる審査を願い、去る９月27日、当議場において各分科会主査の報告を求め審査を行ったところであります。 以上の議案についての討論はなく、採決の結果、議案第59号及び同第67号から同第69号までについては賛成多数をもって、議案第60号から同第66号まで、同第70号及び同第71号については全会一致をもって認定すべきものと決しました。 各分科会での審査の過程における主な質疑・答弁及び意見・要望は次のとおりです。 議案第59号平成28年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定について、
総務文教分科会においては、 平成28年度小林市
一般会計歳入総額293億7,942万９円、歳出総額286億6,575万4,079円となり、過去最大の決算規模となった。市債残高は平成27年度と比較し約４億円増の約293億円となったが、合併特例債や過疎債など
地方交付税措置の手厚いものを最大限活用した。基金残高は、
未来まち創生基金の積み増し等により平成27年度と比較し約５億円増の約91億円となった。財政指標では、普通交付税や
臨時財政対策債の減額により、経常収支比率が平成27年度と比較し1.9ポイント上昇し93.0％となったが、健全化判断比率については、実質公債費比率や将来負担比率など、いずれも良好な状態を維持している。 普通交付税合併算定替の段階的縮減による今後の見通しについて質疑があり、合併算定替は平成27年度から段階的に縮減されている。平成33年度には完全一本算定となり、現在の予測では、普通交付税は平成28年度交付額の約81億円に対し、約74億から75億円に減額されると見込まれる。 委員より、普通交付税の減額は避けられない。30年後も持続可能なまちを目指すため、歳入に見合った予算編成に努め、行財政改革を推進されたい。
臨時財政対策債の
交付税算入方法と借入先について質疑があり、平成28年度は20年償還で借り入れており、普通交付税の基準財政需要額にも20年間算入される。借入先は財務省で、利率は年0.04％となっている。また、平成28年度末の残高については約93億6,500万円である。
市営住宅使用料の現年度分の収納率について、当局説明によると、前年度比1.58ポイント増の96.62％となっており、徴収について、連帯保証人への連絡や高額滞納者への督促状の送付、電話や臨戸訪問などにより分納誓約書を作成するなどの努力が一定の成果を上げたものである。 過年度分の収入未済額の対応について質疑があり、現年度分の収納率の向上に伴い、過年度分も年々減少している。引き続き現年度分の収納率を向上することで、収入未済額の縮減に努める。 委員より、
市営住宅使用料の徴収に当たっては、目標を定め、市民の実情に沿った対策を講じられたい。 職員人件費の時間外勤務手当については、平成27年度と比較して291万7,412円減の１億987万1,102円となっている。 委員より、職員数が減少する中、地方分権による地方自治体への権限委譲、地方創生の取り組みなど、職員の業務量は増加している。このような状況においては、職員の心身の健康状態の確認、適材適所の人員配置により職員のやる気を促すなどの対策が必要であると考える。今後も職員健康診断や
ストレスチェックの実施により、働きやすい職場環境づくりを推進されたい。 さらに、委員より、特定の職員への業務の偏りがないようバランスのとれた業務内容や担当の編成に努め、グループ制が機能し、安定した住民サービスが実施できる組織体制を構築されたい。
地域交通機関運行維持対策事業費について、委員より、
コミュニティバス等の路線や時刻については
地域公共交通会議を中心に検討し、高齢者や障がい者、遠距離通学の児童・生徒など交通弱者に十分配慮するなど、地域公共交通の維持に努められたい。 さらに、委員より、新たな交通手段の導入や既存の交通手段の代用などさまざまな手段を検討し、市民ニーズに沿った
地域公共交通網を構築すべきである。
地域振興対策事業費（須木）の
燃料供給対策事業費補助における須木地区の
ガソリンスタンドの状況について質疑があり、200万円の補助を実施しても赤字経営であり、ＪＡの努力により運営を続けている。 委員より、須木地区唯一の
ガソリンスタンドであり、公用車の給油はもとより、職員の自家用車の給油も促進されたい。あわせて広報紙等でのＰＲを実施することで、市民の利用も促進し、経営維持を支援すべきである。
地域振興対策事業費（臨時）における空き家の利活用の取り組みと今後の展開について質疑があり、先進地視察の実施及び
リノベーションスクール受講を通して、空き家を活用した移住促進の手法及び空き家改修について研修を受けた。現在、研修を受けた野尻町商工会青年部を中心に空き家の改修を実施しており、輝けフロンティアのじりが中心となり移住希望者向けの活用を図る計画である。 委員より、野尻地区の地の利を生かした移住・定住促進のためには、空き家の利活用は必要不可欠である。地域とともに、将来を見据えた施設の利活用について協議を深められたい。
校区協議会設立事業費（地方創生）における今後のきずな協働体への活動支援について質疑があり、地域に交付している各種補助金等を精査し、きずな協働体と重複する事業等については一本化するなど検討する。あわせて、自主財源の確保に向けた取り組みへの支援についても検討する。 委員より、今後、市内全域にきずな協働体の設立を予定しており、活動資金の確保が必要となってくる。きずな協働体は地域活性化の中心組織であり、必要に応じた活動支援補助とともに、自立に向けた支援について検討すべきである。
地域おこし協力隊事業費（地方創生）の卒業後の
地域おこし協力隊員の定住状況について質疑があり、平成25年度採用の１期生４名は全員市内に定住した。現在は３名が市内で起業し、１名は市外転出した。 さらに、協力隊員の地域貢献について質疑があり、
こばやしマルシェは協力隊員が中心となって運営している。 委員より、１期生の定住については一定の成果を上げている。現在の協力隊員の定住に向けても引き続きサポートされたい。 さらに、委員より、移住者の定住を目的とした本事業は引き続き推進し、市内在住の若者の流出を抑制する事業を創出するなど、本市の人口減少に歯どめをかける対策を講じられたい。
ふるさと納税推進事業費（地方創生）の返礼率について質疑があり、送料込みで４割弱となっている。 委員より、総務省の通達により、過度な返礼品は抑制される方向である。本市の返礼品の品質は高いので、引き続きＰＲを強化し、新規寄附者及びリピーターの確保に努められたい。 さらに、委員より、学校給食や
子ども医療費等でふるさと納税の恩恵を受ける市民にも周知を図るとともに、その市民の声を寄附者に届けるような方法も検討すべきである。
情報配信システム構築事業費（地方創生）について、委員より、
クラウド型メールシステムへの移行により、情報伝達の速度が飛躍的に向上し、緊急時の対応が可能となった。今後は、メールを利用できない市民にも的確かつ迅速に防災情報等が伝達できるような対策を講じることで、九州一安心・安全なまちを実践されたい。
参議院議員通常選挙費における20歳未満の投票率について質疑があり、平成28年７月10日執行の
参議院議員通常選挙において、18歳の投票率が35.25％、19歳の投票率が22.55％であった。 委員より、県平均の投票率よりも低く、20歳未満を主とした
投票率向上対策は必要不可欠である。
定例選挙管理委員会において議論を深め、選挙啓発及び投票率向上に寄与されたい。
特別支援教育事業費について、委員より、児童・生徒の複雑多様化する特別支援に対し、小・中学校が要望する支援員は増加している。限られた予算の中で人員の確保も厳しい状況にあるが、小・中学校と連携し必要な支援員については適切に配置すべきである。 さらに、委員より、支援員の確保だけでなく、教職員の研修等の充実により、普通学級においてもきめ細かな配慮ができる環境づくりに努められたい。
小学校就学援助事業費及び
中学校就学援助事業費における準要
保護児童生徒就学援助の認定方法について質疑があり、児童・生徒の全保護者に通知し、希望者は学校を通じて申請する。前年度の所得・基準について調査を行い、現状なども考慮した上で認定する。 委員より、入学準備金については、平成30年度には入学前に交付できるよう準備を進めるなど、保護者の要望に応えたことは評価できる。引き続き、保護者や児童生徒の実情に沿った支援を展開されたい。
文化財保存活用事業費（臨時）で作成した西諸
広域文化財マップの配布及び活用方法について質疑があり、小林市で4,000部、えびの市及び高原町で各3,000部作成した。現在、行政窓口だけでなく、観光協会や各観光施設に設置してＰＲに努めている。さらに、今後はマップを活用した広域的な
文化財巡りツアーなどを企画したい。 委員より、各種イベントやツアー等で配布し、最大限活用されたい。また、文化財を食や観光などと結びつけるなど幅広い視点で、地域の宝の保護及び活用に努められたい。
文化会館基金積立事業費について、委員より、経年劣化等により、今後、施設及び舞台等の修繕、改修に係る維持費増大が予想される。
公共施設等総合管理計画に基づき、長期的かつ総体的な修繕計画を立てるべきである。
食育実践推進事業費における各給食センターの地産地消率について質疑があり、
小林学校給食センターが38.6％、
小林東方学校給食センターが35％、
野尻学校給食センターが38.9％である。米については全て小林産を使用している。 委員より、て
なんど小林学校給食応援事業により保護者の経済的負担は軽減された。地産地消の取り組みを推進することで、小林市の食のすばらしさを児童・生徒や保護者に理解してもらえる。今後も、関係課と連携した食育推進の取り組みを強化されたい。 次に、
経済産業分科会においては、
優良肉用雌牛購入資金貸付金元利収入、
乳用哺育素牛購入資金貸付金元利収入及び
馬購入資金貸付金元利収入の収入未済額について質疑があり、分納等による対応を行っているところだが、償還が進んでいない状況である。 委員より、平成28年度において不納欠損も生じているため、今後の対策については十分に協議されたい。
機構集積支援事業費の耕作放棄地の解消実績について質疑があり、農地相談員による遊休農地のパトロールを行い、認定農業者への
農地あっせん等を実施することにより、平成28年度は65件、９万2,676平方メートルの耕作放棄地を解消した。 委員より、農家の高齢化が進んでおり、今後ますます耕作放棄地の増加が懸念される。農地相談員との連携強化により、引き続き耕作放棄地の解消に努められたい。
農業振興公社運営事業費（地方創生）の今後の計画について質疑があり、①新規学卒者が親元就農する際の支援、②県外・市外在住者及び市内在住で農業以外の仕事をしている人が親元就農する際の支援、
③きりしま農業推進機構と連携した
新規就農者研修支援の３本柱で計画をしている。 委員より、新規就農者の育成・確保を積極的に行うためにも、
きりしま農業推進機構と十分に連携し、公社設立に向け事業展開すべきである。
農畜産物消費拡大推進事業費の内容及び効果について質疑があり、
こばやし秋まつりでの地元農畜産品の振る舞いや、東京で開催された
巨大フードイベント「まんパク」にて消費拡大のためのＰＲ事業を行った。その際に、ふるさと納税のＰＲ活動も行い、翌週に「まんパク」に出品した農畜産品を返礼品として取り扱ったことで、その後の寄附額が急増するなどの成果があった。 委員より、第11回
全国和牛能力共進会においてすばらしい成績をおさめたことを踏まえ、県外での販路拡大に向け、さらなる消費拡大の推進を図るべきである。
牧場管理運営事業費の
市営牧場受け入れ状況について質疑があり、延べ頭数８万6,510頭の受け入れがあった。 委員より、生産者自身の傷病の理由による受け入れ依頼が、高齢化に伴い増加している状況を見ると、市営牧場の必要性は高い。平成29年度より導入した
指定管理者制度の円滑な運用を図り、今後も素牛の頭数確保及び維持に努められたい。
有害鳥獣駆除対策事業費（共通）の
シカ捕獲促進事業費補助の減額理由について質疑があり、県の補助金が減額されたための減額である。 さらに、鹿捕獲促進に対する補助金の要望状況について質疑があり、要望数に対し予算が不足しており、優先順位をつけ対応している状況である。 委員より、鹿による農作物への被害は拡大している。鹿捕獲促進のため、補助金の増額について、国や県に対する要望を強化し、また、有害鳥獣の捕獲促進のためにも、市単独で予算化してでも補助を実施すべきである。さらに、ジビエ料理の創作や６次産業化商品の開発等、駆除後の有効活用についても検討されたい。
チョウザメ生産振興事業費（地方創生）の市営養殖場について質疑があり、将来的にはチョウザメ・
キャビア推進協議会や民間業者への貸し付け及び譲渡を検討している。 さらに、キャビアの安定的出荷に向けた加工施設の建設に対する考えについて質疑があり、市営の加工場建設や各業者への個別の補助は考えていないが、チョウザメ・
キャビア推進協議会が建設する場合には補助事業の活用等を検討する。 委員より、平成30年度よりキャビアの安定的出荷が見込めるため、今後２ないし３年をめどに事業の終期を設定し、
民間事業者中心の事業展開及び
新規参入事業者への支援に努めるべきである。
山村活性化支援事業費の
加工商品評価調査及び
商品改善支援業務委託料の内容について質疑があり、既存のクリ・ユズ加工品のパッケージ及び
統一ブランドロゴの作成や商品のモニター調査を行った。 委員より、クリ・ユズを
須木ブランド商品として確立することにより、須木地区の地域振興、生産者の所得向上及び販路拡大につながるよう事業を進められたい。
中心市街地活性化推進事業費（地方創生）の
空店舗活用新規創業者支援について質疑があり、中心市街地の中央通りを含む主要な５つの通りの空き店数は現在23店舗である。また、広報紙やホームページ、商工会議所の会報、
リーフレット作成等による支援事業の周知を行っている。 委員より、
ＴＥＮＡＭＵビルの完成により中心市街地のハード事業がおおむね完了するが、整備後の歩行者数の状況等を調査し、効果検証を行うとともに、今後、ソフト事業の積極的な実施に向け、関係機関と十分に協議されたい。
観光振興対策事業費（野尻）の薬草・
ハーブ活用推進会議運営費補助の事業内容について質疑があり、宮崎県
総合農業試験場薬草・
地域作物センターと定例会を開催し、連携しながら薬草・
ハーブ活用推進会員の知識を深めている。また、平成28年５月に開催したハーブ祭りでは約2,100人の来場があった。 委員より、薬草・ハーブは野尻地区の新たな産業として成長が見込めるものと考える。関係機関との連携を強化し、今後もイベント等の企画から運営まで積極的にかかわりながら、野尻地区の観光振興に寄与されたい。
市単独整備事業費の今後の改修計画について質疑があり、市道1,359路線のうち、改修が完了しているのが全体の54.4％である。優先順位をつけ、年次的計画で改修を行っている。 委員より、歩道のない通学路及び幅員の狭い道路等の危険性の高い道路が見受けられるため、早急に改修を実施されたい。
ウオーターフロント推進事業費（地方創生）の合宿誘致及び大会開催による経済効果について質疑があり、
県高等学校総合体育大会ボート競技の開催時には、選手等が宿泊したすきむらんどにおいて、１日約80万円の売り上げがあった。 委員より、合宿誘致及び大会開催を積極的に行うことで地域の経済効果に寄与されたい。
公園整備事業費（野尻）の
大塚原運動公園多目的広場整備後の活用方法について質疑があり、
大塚原運動公園多目的広場とゆ～ぱるのじりを活用した合宿誘致を行っており、今後は医療機関等とも連携した合宿誘致を計画している。 また、駐車場の確保について質疑があり、大塚原エリアの既存施設にある駐車場の活用や市有地の活用等について検討を行っている。 委員より、施設整備後の活用が非常に重要となる。隣接する
ゆ～ぱるのじりや、その他の近隣施設と連携した活用計画を立て、
大塚原運動公園多目的広場が有効に活用されるよう事業推進すべきである。 さらに、委員より、
大塚原運動公園多目的広場を有効に活用するためにも地域住民の理解と協力は必要不可欠である。合宿誘致だけでなく、地域を巻き込んだ事業展開を行い、大塚原エリア全体の地域振興に努められたい。 次に、
市民厚生分科会においては、 市税の滞納繰越分の差し押さえの実施状況について質疑があり、平成26年度が855件、平成27年度が1,271件、平成28年度が927件であった。 委員より、
コンビニ収納開始により収納率は平成27年度と比較すると上がっているが、依然として低い状況である。長期滞納者や高額滞納者に対して、臨戸訪問による徴収を実施するとともに、必要に応じて関係課と連携し、生活再建を第一に考えた納税相談を実施するなど収納対策に取り組まれたい。 都市計画税について、委員より、全国的にも廃止している自治体が多い。市としても見直しを含め、今後の対応を早急に決定されたい。 地籍調査費について、委員より、税の公平性の観点から今後とも計画的に実施されたい。
個人番号カード等交付事業費の
個人番号カード等の発行枚数について質疑があり、平成29年７月末現在の
個人番号カード発行総数は7,252枚である。また、平成28年度の紛失等による再発行が通知カード516件、
個人番号カード９件であった。 委員より、平成28年１月の制度開始からそれほど経過していないにもかかわらず、再発行の件数が多い。
個人番号カード等の重要性と慎重な取り扱いを市民に訴えるとともに、今後拡大していくと予想される利用方法についても周知徹底されたい。
社会福祉管理費（野尻）の
福祉バス運行事業委託料について質疑があり、平成28年度の野尻内山線の利用者は127名、野尻町区線の利用者は６路線及び通学路線合わせて１万625名となっており、年々減少傾向にある。 委員より、地域の交通手段として存続していくため、学校関係者や高齢者等の意見も取り入れながら利用促進を図られたい。
保育所管理運営費の臨時職員賃金について質疑があり、保育士確保が困難な状況で、必要な人員の配置ができず不用額が生じた。 委員より、正規職員の採用者数の見直しや、臨時職員等への通勤手当等の支給による処遇改善を行い、保育士不足の解消に努められたい。 子ども医療費助成事業費（地方創生）について、委員より、平成28年10月から制度改正がなされ、助成対象が小学生までとなった。子育て支援の中核となる事業であり、必要性は高いため、今後は対象年齢をさらに引き上げるなど制度の拡充を検討されたい。 診療所維持管理事業費（須木）の須木歯科診療所の利用状況について質疑があり、利用者は１日平均2.3人で、そのほとんどが高齢者である。 委員より、利用促進を図って維持に努めることも必要であるが、住民の利便性と費用対効果を考慮し、総合的に今後の方向性について検討されたい。 母子保健事業費（地方創生）の扶助費について質疑があり、特定不妊治療費助成金の申請者増により予算の流用が必要となったものである。 墓地管理事業費の市営墓地の空き状況について質疑があり、新堂渕墓地は91区画空きがあり、上町墓地は若干の空きはあるが、希望する区画に空きがない等の理由で待っている方がいる状況である。 委員より、高齢化等により墓地等の管理が行き届いていない実態がある。市営墓地だけでなく、民間墓地等の実態調査を行い、空き状況の把握に努めるとともに、所有者に対する管理の徹底について指導されたい。 議案第60号平成28年度小林市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、 簡易水道使用料の滞納繰越分の未収金対策について質疑があり、全庁的に取り組んでいる小林市税収等確保推進本部会議において、滞納者の整理を行う中で、生活困窮者等の徴収が困難な滞納者の抽出を行い、小林市債権管理条例に基づき債権放棄を行っている。また、職員２名体制で臨戸訪問による料金徴収を行っている。臨戸訪問を行っても納めていただけない滞納者については、停水通知書を送付するなどし、納付していただくようお願いしている。 議案第62号平成28年度小林市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、 特定健康診査等事業費の特定健診受診による医療費への影響について質疑があり、受診率は35.2％で過去最高となっており、医療費が平成27年度と比較して全体額の3.39％減となった。 委員より、早期発見・早期治療による医療費削減のため、より一層の特定健診受診率アップのための対策を講じられたい。 議案第63号平成28年度小林市物品購入特別会計歳入歳出決算の認定について、 平成28年度の主な支出は、29人乗りバス１台、じんかい収集車２台、消防ポンプ自動車１台などである。 議案第64号平成28年度小林市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、 平成28年度の加入戸数について質疑があり、平成28年度末で小林地区1,368戸、須木地区393戸、野尻地区101戸であり、平成28年度の新規加入は、小林地区34戸、須木地区１戸、野尻地区２戸であった。 委員より、加入率は伸びてきており、加入率が79.8％で採算ラインの80％に近づいている。引き続き加入促進に努められたい。 議案第65号平成28年度小林市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、 平成28年度の加入戸数について質疑があり、平成28年度末で小林地区3,267戸、野尻地区391戸であり、平成28年度の新規加入は、小林地区136戸、野尻地区９戸であった。 委員より、小林市公共下水道事業の全体計画の見直しについては、住民への周知を徹底するとともに、なお一層の加入促進に努められたい。 議案第67号平成28年度小林市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、 高額介護サービス事業費及び高額医療合算介護サービス事業費について、国保連合会が対象者へ請求手続の勧奨を行ったことにより、平成27年度に比べ申請件数がふえ、事業費も増額となった。 特定地域支援事業費の認知症サポーターの登録人数について質疑があり、平成28年度末で１万59名、サポーターリーダーについては207名である。 委員より、登録人数をふやすだけでなく、サポーターの資質向上のための取り組みについても検討されたい。 議案第69号平成28年度西諸地区いじめ問題対策専門家委員会特別会計歳入歳出決算の認定について、 いじめ等の現状について質疑があり、平成28年度の認知件数は83件であるが、解消も83件で、解消率100％である。早期の対応による結果と考えている。 委員より、深刻な問題となる前に対応できるよう、相談しやすい体制の構築に努められたい。 議案第70号平成28年度小林市水道事業会計決算の認定について、 漏水調査の実績について質疑があり、平成27年度から専門業者に業務委託しており、平成28年度は52カ所の漏水箇所を発見し、修繕を行った。 委員より、有収率は若干の改善が見られるが、依然として他市と比べて低い状況である。平成30年度の簡易水道事業統合により経営を圧迫することも懸念されるため、老朽配水管の計画的な調査及び改修を実施し、有収率の改善に努められたい。 議案第71号平成28年度小林市病院事業会計決算の認定について、 決算状況については、平成27年度から一転して赤字決算となり、平成28年度の当年度純損失は4,213万6,996円で、年度末未処理欠損金は10億9,467万9,909円である。 委員より、外来単価は上がっており、理想としている二次医療機関としてのあり方に近づいてきている。今後も西諸の中核病院としての重要性を地域に訴えながら、さらなる機能充実と課題である医師確保及び看護師確保等に努められたい。 さらに、委員より、小児科及び産婦人科の充実に向け、外来受診のみにとどまらず、先を見越した必要な病床数の確保にも努められたい。 過年度分の未収金の徴収状況について質疑があり、分納による徴収を行っており、年々減少している。 委員より、未収金の内容を精査した上で、引き続き収納に努められたい。 続いて、各分科会主査の報告に対する質疑に入り、商工業振興対策事業費のまつり小林実行委員会補助及びこばやし冬まつり実行委員会補助について、金融制度対策事業費の市特別融資貸付金について、
山村活性化支援事業費の
加工商品評価調査及び
商品改善支援業務委託料について、観光協会運営事業費の陰陽石まつり補助及び出の山ホタルまつり補助について、以上の４事業について質疑があり、
経済産業分科会主査から答弁がありました。 以上、報告を終わります。
○杉元豊人議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許可します。 まず、大迫みどり議員の発言を許します。
◆大迫みどり議員 議案第67号平成28年度小林市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論します。 平成28年度介護保険事業では、８月から特別養護老人ホームなどの介護保険施設やショートステイを利用する低所得者の食費や居住費の負担が増加する改悪が実施されました。低所得者に対して負担軽減を行う補足給付の収入算定が強化され、新たに遺族年金と障害年金が収入に加えられるためですが、補足給付をめぐっては、2015年８月から入所者の預貯金などや配偶者の所得などが勘案され、補足給付が打ち切られるなど、耐えがたい負担増が強いられています。 そもそも、補足給付は2005年、それまで保険給付だった食費、居住費を全額自己負担にしたとき、低所得者を排除しないために設けられたものです。それを改悪して、大幅な負担増を強いたり、補助を打ち切ることは約束違反と言わなければなりません。 現在の制度は、介護サービスの利用がふえれば保険料金もふえる仕組みになっています。65歳以上の高齢者の介護保険料金については、市町村の介護サービスの量に応じて３年ごとに定めることになっています。2000年４月１日から始まった介護保険制度ですが、料金改定で値上げされてきました。国は2025年、団塊の世代の高齢化をクローズアップして持続可能な制度にと、介護給付から要支援１・２を国の給付から外し、総合事業として自治体でサービスを提供するようにしました。 介護を必要とする状態になっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的として、介護保険制度はスタートしたはずです。持続可能にすると言いながら、制度の根幹を壊す改悪を是認する立場から、介護保険特別会計に反対をいたします。
○杉元豊人議長 次に、時任隆一議員の発言を許します。
◆時任隆一議員 平成28年度小林市一般会計決算の認定について、反対の討論を行います。 歳入総額293億7,942万９円、歳出総額286億6,575万4,079円で、７億1,366万5,930円の黒字となりましたが、前年度実質収支を引くと、単年度収支は３億6,100万1,157円の赤字となりました。経常収支比率は93％で、前年比1.9％上昇、実質公債費率も10.4％に0.1％上昇しました。 決算の特徴は、ふるさと納税など寄附金10億7,758万5,871円、60.1％増、基金からの繰入金11億3,609万4,877円と138.3％ふえました。財政調整基金残高は平成28年度19億6,000万円です。ちなみに、高原町は平成27年度末で11億400万円でした。 さて、市民の感覚からするとこれでいいのかという立場で、３点について反対の理由を述べます。 肥後市長のもとで、東方学校給食センター建設９億4,000万円が13億円、新庁舎建設22億円が36億円、南小学校改築、観光交流センター建設総事業費約７億円の見込み、まちなか複合ビル、
ＴＥＮＡＭＵビル建設、出資及び補助金などで約３億5,000万円、日の出住宅建設、全ての箱物を否定するものではありませんが行われてきました。 合併特例債活用とはいえ、平成28年度市債残高は292億5,835万4,000円になりました。ほか商業高校
跡地活用、百歳会館建設など、多額の投資と借金を重ねてきました。事業費は膨らみ、多額の借金を残すこととなります。地方交付税は普通交付税が平成28年度80億8,874万9,000円と、前年比約３億800万円減になりました。今後、一本算定で74億円ほどに減額されることが予想されています。 基金の取り崩しと交付税減で、財政はますます硬直することが予想されます。財政は大丈夫か、負担はふえないのかといった市民の声が聞かれます。 第２の問題は、マイナンバーについてです。 源泉徴収通知でマイナンバーの漏えいがありました。漏えいは現実のものとなっています。国はマイナンバーで効率性、利便性が上がるといい、
個人番号カードの普及を進めています。システム構築、周知、
個人番号カード交付要件、
個人番号カード交付件数増加のため、ハード活用の拡大などです。コンビニシステム構築事業は、マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票や印鑑登録証明が簡易に取得できるようにするためのものです。休日、時間外での交付が可能になるといいますが、市民にとって住民票や印鑑証明が必要なことが年に何回あるでしょうか。情報、通信が発達した現代、個人情報は投資の対象であり、漏えいの危険から逃れることはできません。
個人番号カードは住所、氏名、性別、顔写真などに加え、他人に見せてはならないマイナンバーが記載されています。ことし７月末のマイナンバーカードの発行枚数は7,525枚で、平成28年度紛失によるカードの発行が516枚、再発行に500円の負担、マイナンバーの紛失が９件、再発行に800円の負担がありました。とても安全とは言えません。運用をやめるべきです。 第３に、平成28年度再任用による雇用が２名ありました。１人が１級で月額18万6,500円、もう１人が３級で25万4,000円ということでした。年間100万円近い給与の差が出ます。市長の判断で雇用したということでしたが、このような格差の待遇に批判の声が上がっています。今、短時間勤務職員、臨時職員の数がふえています。職員削減ではなく正規雇用をふやし、若者に雇用の場をつくることが求められていることを提起し、討論といたします。
○杉元豊人議長 以上で通告による討論は終わります。 以上で討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、議案第59号平成28年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第59号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○杉元豊人議長 起立多数であります。したがって、議案第59号は認定されました。 次に、議案第60号平成28年度小林市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第61号平成28年度小林市食肉センター事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第62号平成28年度小林市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第63号平成28年度小林市物品購入特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第64号平成28年度小林市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第65号平成28年度小林市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第66号平成28年度西諸地域介護認定審査事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上、議案７件を一括採決します。 議案第60号から議案第66号までは委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第60号から議案第66号までは認定されました。 次に、議案第67号平成28年度小林市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第67号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○杉元豊人議長 起立多数であります。したがって、議案第67号は認定されました。 次に、議案第68号平成28年度小林市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第68号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○杉元豊人議長 起立多数であります。したがって、議案第68号は認定されました。 次に、議案第69号平成28年度西諸地区いじめ問題対策専門家委員会特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第69号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○杉元豊人議長 起立多数であります。したがって、議案第69号は認定されました。 次に、議案第70号平成28年度小林市水道事業会計決算の認定について及び議案第71号平成28年度小林市病院事業会計決算の認定について、以上、議案２件を一括採決します。 議案第70号及び議案第71号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第70号及び議案第71号は認定されました。 ここで、議事都合により10分程度休憩いたします。 午前１１時１０分 休憩 午前１１時１９分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、予算審査特別委員会に付託してありました議案第74号について、委員長の報告を求めます。
◆森田哲朗予算審査特別委員長 予算審査特別委員会に審査を付託されました議案第74号平成29年度小林市
一般会計補正予算（第５号）について、その審査の結果を報告いたします。 本特別委員会では、審査の方法としまして、総務文教、経済産業、市民厚生の３常任委員会を単位とする分科会を設け、その所管事項について細部にわたる審査を願い、去る９月29日、当議場において各分科会主査の報告を求め審査を行ったところであります。 議案第74号についての討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、各分科会での審査の過程における主な質疑・答弁及び意見は次のとおりです。
総務文教分科会においては、 市民活動促進事業費について、委員より、各種市民活動団体の育成に向けた支援を実施されたい。 総合戦略推進事業費（地方創生）の再生可能エネルギー導入事前調査委託料について、小型風力発電の導入に当たって、発電に必要な風力等のエネルギーを調査するものである。 委員より、事前調査の結果をもとに、風力、発電量及び売電価格などを考慮して入念に試算し、確実に採算が見込めることを確認するなど、導入に当たっては慎重を期すべきである。 防犯対策費の防犯協会補助について、委員より、地域より防犯灯の維持管理が難しいとの声もある。ＬＥＤ化の推進による電気料の抑制、長寿命化を実施されたい。 木造住宅等耐震化促進事業費の内容について質疑があり、要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修工事を行う大規模店舗の所有者に対し、その工事費用の一部を補助するものである。工事内容は、建物に耐震壁等を増設し補強することにより、耐震化を図るものである。 委員より、補助対象は大規模店舗であり、市民も多く利用するため、営業に支障がない工法について協議されたい。
経済産業分科会においては、 産学官連携事業費（地方創生）の宮崎大学農学部への委託内容について質疑があり、畜産を機軸とした循環型農業の構築を目指し、ケイ素を用いた消臭薬剤による悪臭改善効果のメカニズム解析の研究を委託する。 委員より、研究により消臭薬剤の悪臭改善効果のメカニズムを明らかにし、畜舎の環境改善に寄与されたい。
中心市街地活性化推進事業費（地方創生）のインキュベーションマネージャーの公募方法及び選考基準について質疑があり、実施主体である商工会議所と協議して決定する。平成30年４月１日着任に向けたスケジュールを予定している。 また、インキュベーションマネージャーの資格制度について質疑があり、日本ビジネスインキュベーション協会による資格制度はある。インキュベーションマネージャーの選考は、資格の有無で判断するのではなく、応募者のプレゼンテーションを聞き、専門的知識及び人脈、さらにこれまでの実績等を勘案した上で選考する予定である。 また、インキュベーションマネージャーの評価方法について質疑があり、新規創業者数等の重要業績評価指数（ＫＰＩ）を設定することになると思われるが、短期間で成果が出る事業ではないため、複数年の実績にて評価したい。なお、商工会議所に加盟している事業者だけでなく、市内の全事業者が支援の対象となる。 さらに、平成30年度以降の予算について質疑があり、事業費としては年間1,500万円を見込んでいる。国の補助事業を活用し、市としては３分の１の500万円の補助を考えている。すぐれた人材を確保するためには、ある程度の人件費を設定しなければ難しいと考えている。 委員より、インキュベーションマネージャーの選考に際しては、市民参加型のプレゼンテーション等を行うことにより、市民の理解と協力が得られる。本事業の実施により、中心市街地のみならず、市全体の地域活性化につながる取り組みを展開されたい。 さらに、委員より、平成30年度以降さらなる予算が伴う事業のため、今年度行う人材選考が今後の事業成功の鍵となる。商工会議所と十分な協議を行い、明確な選考基準及び評価基準を定められたい。 ウォーターフロント推進事業費（地方創生）については、指定寄附金を活用し、ボート競技用の浮き桟橋及びトレーニング器具を購入するものである。 水上スポーツの指導者の養成について質疑があり、平成29年７月より、高鍋高校ボート部出身の
地域おこし協力隊員を指導者として採用した。今後、スタンドアップパドル及びカヤック等の技術を習得する予定である。 委員より、須木地区の小・中学校で行っているボートの体験学習は、非常によい取り組みであるため、教育委員会との連携を密にし、事故には十分留意されたい。 バリアフリー整備事業費の整備内容について質疑があり、道路舗装工事及び側溝を布設する工事により排水不良を改善するものである。 委員より、排水路整備工事後に排水先が冠水することがないよう、排水先の下流の流量も考慮した上で整備されたい。 農地農業用施設災害復旧事業費（補助）について、委員より、市民生活に支障を来すことがないよう早急に復旧作業を進められたい。
市民厚生分科会においては、 社会福祉協議会事業費（臨時）の社会福祉協議会補助について質疑があり、小林市社会福祉センターの別館を建設する予定である。地域交流スペースを設置し、障がい者や高齢者、地域住民の交流会や会議室としての利用を予定している。 委員より、建設に当たっては市民や関係する団体の意見を取り入れながら、将来にわたって誰もが利用しやすい施設となるよう指導・助言されたい。 母子保健事業費（地方創生）の出産支援金について質疑があり、妊娠22週目以後の妊婦等に対し、遠方の医療機関への通院に係る交通費として、妊娠１回につき２万円を交付するものである。 ごみ収集運搬事業費の交通誘導警備委託料について質疑があり、粗大ごみ無料化による日曜日の持ち込み増加に伴い、清掃工場内の事故防止と市民の安全確保のため、交通誘導を行う警備員を配置するものである。 続いて、各分科会主査の報告に対する質疑に入り、母子保健事業費（地方創生）の出産支援金について質疑があり、
市民厚生分科会主査から答弁がありました。 以上、報告を終わります。
○杉元豊人議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許可します。 大迫みどり議員の発言を許します。
◆大迫みどり議員 議案第74号平成29年度小林市
一般会計補正予算（第５号）に反対の立場から討論します。 今回の補正では、市道の改良や補修事業、母子保健事業費として出産支援金の交付など評価できる事業も多くあります。しかし、在宅医療推進事業費の負担金については認めることができません。 その理由として、この事業は団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、医療費の削減を最大の目的として、病床の機能分化とベッド数の削減で、患者を病院から施設へ、施設から在宅へと追いやるという方針で地域医療構想が策定され、その狙いに沿ったものと言わなければならないからです。 確かに在宅で医療を受けることを希望し、それが可能な方もいると思いますが、高齢者世帯の方や家族が仕事をしているなど、24時間在宅で看護することは困難という方が多数です。市民の願いは医療・介護の充実であり、必要なときに必要な医療を受けられることです。医療費削減へ、施設から在宅へと患者を押し流していく狙いに沿った事業は認められなく、今回の補正予算には反対であることを表明して、討論とさせていただきます。
○杉元豊人議長 以上で通告による討論は終わります。 以上で討論は終結します。 これから議案第74号平成29年度小林市
一般会計補正予算（第５号）を採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第74号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○杉元豊人議長 起立多数であります。したがって、議案第74号は原案のとおり可決されました。 次に、経済産業委員会に付託してありました議案３件について、委員長の報告を求めます。
◆高野良文経済産業委員長 経済産業委員会に審査を付託されました議案第72号、同第76号及び同第79号について、その審査の結果を報告いたします。 当委員会におきましては、９月20日、第２委員会室において、まず審査日程について協議し、日程を20日から22日までの３日間と決定し、審査を行いました。 以上の議案３件についての討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程における主な意見は次のとおりです。 議案第72号平成28年度小林市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、 委員より、剰余金を資本金に組み入れることで、より安定した事業の推進に努力を重ねられたい。 議案第76号平成29年度小林市下水道事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第79号平成29年度小林市水道事業会計補正予算（第１号）について、 共済費保険料率が上昇したため、所要の補正を行うものである。 以上、報告を終わります。
○杉元豊人議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、議案第72号平成28年度小林市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてを採決します。 議案第72号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第72号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第76号平成29年度小林市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を採決します。 議案第76号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第76号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第79号平成29年度小林市水道事業会計補正予算（第１号）を採決します。 議案第79号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第79号は原案のとおり可決されました。 次に、市民厚生委員会に付託してありました議案４件について、委員長の報告を求めます。
◆海老原幹朗市民厚生委員長 市民厚生委員会に審査を付託されました議案第75号、同第77号、同第78号及び同第80号について、その審査の結果を報告いたします。 当委員会におきましては、９月20日、第３委員会室において、まず審査日程について協議し、日程を20日から22日までの３日間と決定し、審査を行いました。 以上の議案４件についての討論はなく、採決の結果、議案第78号及び同第80号については賛成多数をもって、議案第75号及び同第77号については全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程において、 議案第80号小林市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正について、
個人番号カードを用いて、コンビニエンスストアで印鑑登録証明書の交付が可能となるようにするための改正である。コンビニ交付については、平成29年11月１日より開始予定であり、広報紙等により市民への周知も実施している。 委員より、市民の利便性向上につながる改正であり、広く周知を図ることはもとより、実際に利用する際の利用手順についても市民及び関係機関に周知徹底されたい。 などの意見がありました。 以上、報告を終わります。
○杉元豊人議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、議案第75号平成29年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決します。 議案第75号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第75号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第77号平成29年度小林市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決します。 議案第77号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第77号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第78号平成29年度小林市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第78号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○杉元豊人議長 起立多数であります。したがって、議案第78号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第80号小林市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正についてを採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第80号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○杉元豊人議長 起立多数であります。したがって、議案第80号は原案のとおり可決されました。
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△日程第２ 陳情の処理（委員長報告、質疑、討論、表決）
○杉元豊人議長 日程第２、陳情の処理の件を議題とします。 経済産業委員会に付託してありました陳情１件について、委員長の報告を求めます。
◆高野良文経済産業委員長 経済産業委員会に審査を付託されました陳情第１号西清涼台地区、生活排水用側溝の改良について、現地踏査を行い、陳情者からの説明を受け、審査しましたので、その審査の結果を報告いたします。 当委員会では、陳情第１号について、採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決しました。 なお、審査の過程における主な意見は次のとおりです。 陳情の趣旨はよく理解できるが、市道路線の認定の基準及び要件に該当しないため、市道への認定はできないと判断した。また、市道認定外道路の修繕及び維持管理を行う規定がなく、側溝の改修もできないため、不採択とした。 しかし、陳情箇所のような事例は今後も予測されるため、下記の事項について十分配慮するよう要望する。 １ 市道認定外道路の修繕及び維持管理を行う規定等の制定を検討すること。 ２ 陳情者と協議し、住民の生活に不安を与えぬよう、できる限りの対応をすること。 以上、報告を終わります。
○杉元豊人議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。 これから陳情第１号西清涼台地区、生活排水用側溝の改良についてを採決します。 陳情第１号に対する委員長報告は不採択でありますが、この採決は陳情第１号を採択することについて行います。 陳情第１号は、願意を了とし、採択することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○杉元豊人議長 起立少数であります。したがって、陳情第１号は不採択と決しました。
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△日程第３ 報告第３号専決処分した事件の報告について、議案第８１号平成２９年度小林市
一般会計補正予算（第６号）及び議案第８２号和解及び損害賠償の額を定めることについて（上程、提案理由説明、質疑、
委員会付託省略、討論、表決）
○杉元豊人議長 本日、市長から議案３件が追加送付されました。 日程第３、報告第３号専決処分した事件の報告について、議案第81号平成29年度小林市
一般会計補正予算（第６号）及び議案第82号和解及び損害賠償の額を定めることについて、以上、議案３件を一括議題とします。 ただいま議題となりました議案について、提案者の説明を求めます。
◎肥後正弘市長 提案理由を御説明する前に、第11回
全国和牛能力共進会の結果につきまして御報告させていただきます。 皆様御承知のとおり、先月７日から11日にかけて開催された第11回
全国和牛能力共進会宮城大会におきまして、本市から出品した11頭を含む全ての宮崎県代表牛が優等賞を受賞し、さらに、肉牛の部の８区では最高賞となる内閣総理大臣賞を受賞しました。３連覇への重圧の中、見事日本一の称号を獲得されました本市の出品者を初め関係者の皆様におかれましては、その輝かしい栄誉をたたえるとともに、心からお喜び申し上げます。 本大会のすばらしい実績は、ひとえに関係者の皆様がチーム宮崎として一丸となって取り組まれたたまものであり、その並々ならぬ御努力に深く敬意を表します。 また、現地の様子を生中継した小林市内の４会場は、２日間で延べ500名を超える多くの方々に御来場いただき、宮崎県代表牛の活躍に会場は大盛況であり、畜産農家を初めとした市民の皆様の団結力を改めて実感したところであります。 今後も、本市への注目度を高めるため、日本一の宮崎牛の実績を最大限に活用してシティセールスに力を入れ、あわせて、内閣総理大臣賞受賞牛の牛肉をふるさと納税記念返礼品として提供するなど、ふるさと納税の寄附額の増加につなげる取り組みも一体的に行ってまいります。 それでは、追加提案いたしました議案等について御説明申し上げます。 報告第３号専決処分した事件の報告につきましては、市道436号下新田・脇ノ上線において発生した物損事故に関し、和解の成立及び損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものであります。 議案第81号平成29年度小林市
一般会計補正予算（第６号）につきましては、歳入歳出それぞれ2,947万7,000円を追加し、予算規模は297億91万7,000円となります。 歳入につきましては、県支出金及び繰越金を追加計上いたしました。 歳出といたしまして、総務費では、衆議院の解散に伴う衆議院議員総選挙に要する経費を計上いたしました。 農林水産業費につきましては、第11回
全国和牛能力共進会におきまして、肉牛の部で内閣総理大臣賞を受賞するなどした宮崎牛のブランド力向上を図るため、消費拡大事業及び広報対策事業に対する補助金等を計上するものであります。 事業の内容といたしましては、
こばやし秋まつりと同日開催の農畜産まつりにおける内閣総理大臣賞受賞牛を初めとした宮崎牛の販売や、東京証券取引所市場第１部上場のフランス料理店との連携による小林産の宮崎牛及び農産物を使ったコース料理のフェア、東京・大阪などの都市部でのイベント出店等を予定しており、事業規模は総額約1,700万円となります。 これらの取り組みにより小林産の宮崎牛のブランド力が高まり、ひいては畜産農家の所得向上につながるものと考えております。 議案第82号和解及び損害賠償の額を定めることにつきましては、市道3206号角内・須志原線において発生した物損及び人身事故に関し、和解し、損害賠償の額を定めることについて議会の議決を求めるものであります。 以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○杉元豊人議長 以上で提案者の説明は終わりました。 お諮りします。 ただいま議題となっております報告第３号、議案第81号及び議案第82号は、去る９月29日の
議会運営委員会にお諮りしました結果、本日一審議取り扱いとしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、報告第３号、議案第81号及び議案第82号は、本日一審議取り扱いと決しました。 ここで、議案熟読のため30分程度休憩します。 午前１１時５４分 休憩 午後１時１５分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 議事の整理の都合により、議案を分けて議題にします。 まず、報告第３号専決処分した事件の報告についてを議題とします。 報告第３号について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 質疑はないようでありますので、報告第３号の質疑は終結します。 以上で報告第３号は終了します。 次に、議案第81号平成29年度小林市
一般会計補正予算（第６号）及び議案第82号和解及び損害賠償の額を定めることについて、以上、議案２件を一括議題とします。 まず、議案第81号平成29年度小林市
一般会計補正予算（第６号）について質疑を許します。
◆原勝信議員 私からは、予算書11ページ、衆議院議員総選挙費について、お尋ねさせていただきます。 当市におきましては、10月20日から22日までの間、全日本トランポリン選手権が開催されるようになっております。これに伴い、選挙投票所になる会場のトランポリン競技会場の設営並びに選挙を運営する上での会場の設営、運営等に支障がないのかお尋ねをいたします。 続きまして、予算書13ページ、
全国和牛能力共進会事業費については５点お尋ねをいたします。 ＰＲ動画作成委託料でございますが、54万円と金額がちょっと少ないように感じるんですが、委託先と、この制作する委託の内容について、お聞かせください。 ２点目に、今ありましたように54万円ということでございますので、総事業費がどうなっているのかお聞かせください。チーム宮崎でつくるものなのか、小林市単独でいくのか、負担金、分担金等はどのようになっているのかお聞かせください。 ３点目に、これに関しますＪＡとの連携はどのようになっているのかお聞かせください。 ４点目に、市長が提案されましたフランス料理店の件でございますが、どちらの地域でされているフランス料理店なのか。そしてまた、店名等もお知らせできるのであればお知らせしていただいた上で、そのお店と市との関係性はどのようなことになっているのかお聞かせください。 ５点目に、都市圏で行います東京、大阪のイベント出展の件でございます。こちらの開催時期とイベントの内容、どういう展開を行っていきたいのか。 以上５点、お願いいたします。
◎指宿敏郎
選挙管理委員会事務局長 10月22日、市民体育館で全国トランポリン大会が開催されます。10月22日は市民体育館で開票作業をする予定でございます。それから、隣の中央公民館では、当日、投票所として使用をする予定でございます。 トランポリン競技の団体と、当市の教育委員会の担当部署で協議をしていただきまして、市民体育館におきましては15時に終了していただき、その後、開票作業所の設営をするという形にしております。それから、中央公民館につきましては、22日朝から使える状態にしていただきました。体操協会及び小林市教育委員会に改めてお礼を申し上げたいと考えております。 したがいまして、投票及び開票につきましては支障がないと考えております。
◎大久津和幸経済土木部長 まず、ＰＲ動画作成委託料54万円、少ない予算ではないかということでございますが、今回、パブリックビューイングを実施しました。先ほど市長の提案理由説明にありましたように、500名余りが集まって応援をしてくれました。そのときの動画が、約380ギガを超える膨大な映像資料が残っています。今回は、特に第２区で一般社会人枠を押しのけて、秀峰高校の高校生がそれに入ってきたと。夏休みも返上して一生懸命取り組んだと。宮崎県は第１区から第９区まで、全頭首席を取るという覚悟で臨みました。生徒にも相当なプレッシャーがかかりました。しかしながら、ふたをあけてみますと、第２区で優等賞５席、これも立派な成績であったわけですけれども、やっぱり高校生にすると首席を取れなかったと、その悔しさと涙がありました。そういった手の映像を、今380ギガありますので、その中からそういうところの映像をとりながら、宮崎牛のアピールもしていきたい。動画は２本つくる予定でございます。 それから、総事業費といいますと、もう動画なんかの作成費ですから、その中に入っていますのでありません。ＪＡとの関係もございません。 それと、イベントはどちらでするのかということですが、宮崎牛の定義が今年度から変わりました。宮崎生まれの宮崎育ちのＡの４等級以上の牛と限定をされています。それで、非常に宮崎牛は高額な値段になりますので、そこらあたりの販売する場所というところに限定をされます。今回、国内屈指のフランス料理レストランであります株式会社ひらまつ、一部上場の企業でございますが、そこが関東に約数十店舗持っていらっしゃるということで、そこに納入をしたいと考えております。 それと、フェアの開催場所でありますが、今のところ都心部を中心に２カ所ぐらい、それと大阪の万博記念公園でイベントがあるということでありますので、そのあたりを今計画しているというところでございます。
◆原勝信議員 わかりました。選挙の件で１点だけ御確認をさせてください。 支障がないということでございましたが、トランポリン選手権には、当市出身の選手も出場するようになっております。毎日遅くまで練習をしているわけでございます。しかも、投票日、有権者が約5,000人ぐらい、対象の方々が中央公民館に伺う可能性もございます。駐車場等々まで考えた上で大丈夫だったのか、その辺をよろしくお願いします。
◎指宿敏郎
選挙管理委員会事務局長 小林市教育委員会の担当者で協議をしていただきました。まず、中央公民館の投票所の駐車場でございますが、当日、投票をされる方々への駐車場スペースについては、あけていただけるということで内諾をいただいています。 それから、投票所の準備でございますが、準備につきましては土曜日の日に夕方から、中央公民館が、トランポリンの競技が終わりまして夕方から設置をするといったような形でやるということでしております。
◆福本誠作議員 １点だけお聞きします。 日本一になったということで、早急な対応ということですごいなと思うんですが、このイベントの中で、イベントに550万円と組んでありますが、先ほどの答弁の中で、２回ぐらいのイベントというような形で受け取ってよろしかったのか。何回かこういうイベントを考えていらっしゃるのか。 それと、そのイベントをする場合に、それはいろんなイベントに対して、こっちがそこに入っていくのか、小林市独自の何かイベントというのを組む考えなのか、そのあたりをまずお聞かせください。
◎大久津和幸経済土木部長 イベントは東京で２回程度、大阪万博記念公園１回程度とは考えておりますが、それも今からの計画次第で、それが４回、５回になるかもしれません。相手方との交渉の中で、開催時期も含めて。回数は今、決定しているのは３回。４回、５回程度は予算の範囲内で開きたいなと思っております。
◆福本誠作議員 その場合に、１回当たり大体どのぐらいかかるか、経費の積算ですよ。どのような形で積算をされているのか、まずお聞かせください。
◎廣津寛畜産課長 都市部のイベントに関しましては２回ということでございますが、肉80キロです。参加者が多いところで100名とか、そういうところを考えておるところでございます。
◆福本誠作議員 予算的な考え方ですよ。例えば、１回のイベントに対してどのぐらいの予算を考えていらっしゃるのかというのを聞きたかったんですが、そのイベントを開く場合にそれは行政主体でいくのか、それとも民間が主体とすれば、そこに対して行政が支援する形をとるのか、そのあたりを聞かせていただきたいんですが。 できれば、私はやっぱり小林市として、もう小林市の物産というような形のイベントを組むべきだと思うんです。それも、できれば不特定多数に対してのイベントという形で打つことによって効果が得られるんじゃないかと思いますので、そのあたりを含めた上でこの予算を使っていただきたいと思いますので、そのあたりをもう１回お聞かせください。
◎大久津和幸経済土木部長 御指摘にありましたように、今回、もちろん行政で、畜産課と地方創生課と、ふるさと納税のバックも考えた上でやりたいと思っています。それで今回は、アピールするためには生産者も同行して、生産者みずからがアピールしてほしいということで生産者の上京もお願いしておりますので、そのあたりは今後の計画の中で練っていきたいなと思っています。
◆穴見嘉宏議員 ＰＲ動画作成の委託先というのは、わかっているんでしょうか。
◎大久津和幸経済土木部長 委託先でございますが、前回、ンダモシタン小林ムービーで小林市が大ヒットいたしましたので、そこに委託をしたいと考えております。
◆穴見嘉宏議員 電通ということですね。電通は９月22日に裁判ありまして、違法就労の労働基準法違反、これで裁判ありました。判決は10月６日に出るということでしたけれども、社長が起訴内容を認めて即日結審しております。多分これで違反が問われないことはないと思うんです。求刑は罰金刑ですけれども、50万円といっても最高刑なんですよね。しかも普通、こういう労働基準法違反というのは略式裁判ですから、書類面だけでやりとりするわけですけれども、裁判所が略式は不相応だということで、正式な裁判を決めるという非常に異例な対応をしたわけです。非常に厳しい判断が下されたと思うんです。そういう会社にもう何事もなかったように、そのまま事業を委託していいのか。一定期間、やはりペナルティーとしてこういう事業はもう委託しないとかいうような、そういう期間を設けるとかしないと。どうでしょうか、市の対応としては。
◎上原利秋総務部長 御指摘は十分わかっておりますので、そこらあたりは慎重に委託先は決めていきたいと。今のところは、経済土木部長が申し上げましたけれども、通常、工事発注においても談合等、賄賂等があれば即入札停止になりますので、そこらあたりも十分鑑みながら実施していくと。委託先はほかにもあると思いますので、そこらあたりも考えてやっていきたいと考えております。
◆穴見嘉宏議員 ぜひ、その辺はやはり小林市の名誉にもかかわりますので考えていただきたいと思います。これはあくまで刑事事件ですので、あと民事裁判がこの後続くと思います。電通はこれで２度目です。１度目はたしか１億6,800万円で示談が成立しております。こういう重要な案件ですので、ぜひ慎重に考えていただきたいと思います。
◆西上隆議員 私は、衆議院議員総選挙費の11ページ、謝礼金について、お伺いしたいと思います。 775万4,000円、これの内訳がわかれば教えていただきたいのと、それから特別委員会の委員長報告がありましたけれども、18歳、19歳の投票率のことがありましたが、一般の投票率向上のための啓蒙はどういうふうにして今回は考えていらっしゃるか、それをお伺いします。 それともう１点、投票読み取り機についてですけれども、開票係の方々の軽減、それから時間短縮にしても読み取り機が重要なところになってくると思うんですが、これは何台ぐらい準備されるか、それをお伺いしたいと思います。
◎指宿敏郎
選挙管理委員会事務局長 まず最初に、投開票事務謝礼金の775万4,000円の内訳でございますけれども、投票管理者が46名、88万3,200円、それと職務代理者が46名、142万6,000円、それと事務従事者が150名、450万円、開票事務の休日の手当でございますが、これが100名分、50万200円、それと休日の深夜の手当でございますが、これが44万4,600円でございます。 それと、18歳、19歳等の啓発を含めまして、一般の啓発についてでございますが、まず今回、ただいま若者の投票立会人ということで、学校へ登用を打診しているところでございます。 それから、高校でございますけれども、ビラの配布を校門でさせていただきたいと考えております。加えまして、看護医療専門学校にもお邪魔したいと考えております。 それから、期日前投票を行いますが、新庁舎が完成いたしましたので、今回は新しい庁舎で期日前投票を行います。それで、正面入り口の総合案内所等で市役所に所用でお見えになった方々に、期日前投票を呼びかけていきたいと考えております。 それから、選挙公報、新聞みたいなものですけれども、選挙公報を全戸配布いたします。それと、フェイスブック、ツイッター等の小林市の公式サイトがございますが、それらを活用いたしまして啓発をしてまいりたいと思っております。 それから、ホームページに期日前投票のこと、それから不在者投票のやり方、この不在者投票についても遠隔地投票、指定施設投票、郵便投票などがございますので、そういったものを詳細なものを掲載して啓発を図っていきたいと思っております。 それから、先日発行されましたが広報紙に、10月１日号ですけれども、期日前投票の案内をさせていただいております。 それと、従来から実施しておりますけれども、大型看板を市内７カ所に設置する予定でございます。それと、野尻町防災行政無線を活用させていただきたいと思っております。それと、市内にポスター掲示場263カ所を設置いたしまして、各候補者のポスターの掲示をするための掲示場を設置したいと考えております。 それから、これは各有権者への連絡でございますが、従来どおり投票所入場券を送付いたします。それと、小林市から転出されて３カ月未満の方は小林市で投票する権利を有しておられます。この方々に投票啓発、投票ができますよというはがきの御案内を差し上げることにしております。 それから、その他のぼり旗の設置、また、ビラ等の配布等を積極的に行っていきたいと、投票率が上がるように努めていきたいと考えております。 読み取り機につきましては、２台有しております。
◆西上隆議員 それでは、高校生の立ち会いなんですが、これは今から依頼されると思うんですけれども、何カ所ぐらいを考えていらっしゃるか。全投票所の立ち会いを依頼されるのか、それとも主なところをされるのか。 それから、先ほども言いましたけれども、労力軽減のためにも計数機をふやすことは、今２台ということですけれども、考えていらっしゃらないか、その辺のところをお伺いします。
◎指宿敏郎
選挙管理委員会事務局長 まず、高校生の立ち会いでございますが、市内の１つの学校にお願いをしておるところでございます。学校では協議をしていただきまして、募集をしますということで御回答をいただきました。ただ、内情といたしまして、18歳になられた方が対象になります。といたしますと、進路等、それから勉学等で厳しいところもあるということで回答の中で言われております。 ですから、今回の立ち会いにつきましては初めての試みでございますので、まず、高校の内情を知る上で１カ所、今お願いをしているところでございます。今後ふやすかどうかにつきましては、その結果を見て学校とも協議を重ねていきたいと考えております。 それと、計数機の増設でございますが、おっしゃるとおり、計数機がふえますと時間短縮等につながるかとは思いますが、今回の購入につきましては間に合わないところもございましたので、見合わせているところでございます。 今後、選挙が来年からめじろ押しになってまいりますので、当局と相談をしながら検討させていただきたいと思います。
◆西上隆議員 高校生の立ち会いのことでちょっと、差しさわりがなければ、どこに１校お願いされたのか、よろしければお伺いしたいと思いますが。
◎指宿敏郎
選挙管理委員会事務局長 先方の承諾をもらっておりませんので、市内４校のうちの１校と。よろしくお願いいたします。
◆海老原幹朗議員 畜産なんですけれども、550万円、これは小林市農畜産物消費拡大推進協議会に補助金として流すということですね。それの明細といいますか、どういうことを考えていらっしゃるか。中身ですよ、この550万円の。 それと、市長が提案理由で総事業費1,700万円かかるとおっしゃいましたけれども、これを具体的に。私は日本一をＰＲするためにいいことだと思うんですけれども、我々、予算を今度通します。これだけ通したということを市民にＰＲするときに、うちは何を使うの、どういうことに使うの。今部長がおっしゃいましたように、東京で２回ぐらい、大阪で１回ぐらいとか、東京のレストラン、フランス料理店との連携をするから、それに金が要るんだという、そういう説明しか今のところできないんです。これの積算資料といいますか、その資料の提出をお願いしたいと思うんですけれども、議長、いかがなものですか。
◎廣津寛畜産課長 大きく分けまして２つから成ります。消費拡大事業と広報対策事業と考えております。 消費拡大事業に関しましては、農畜産まつりでの日本一宮崎牛の内閣総理大臣賞を受賞した牛肉を使った提供を一部考えているところでございます。そちらが総事業費としまして、肉うどん、それから焼き肉、豚、鳥、そういったもの全てもろもろ含みまして350万円でございます。そのうち100万円の今回予算要求ということでございます。続きまして、都心部でございますが、大阪、東京等で行われるイベント等で250万円の補助金を充てる予定でございます。つまり、消費拡大事業で合計350万円ということでございます。 都心部のイベントでございますが、係る事業費、事業規模でございますが、530万円を予定しております。先ほど、都市部イベント２回と申しましたが、４回ぐらいを考えているということで御理解いただきたいと思います。大阪と含めまして都心部で計５回です。５回ほど考えているところでございます。 続きまして、広報対策事業でございますが、冒頭説明がありましたひらまつでの宮崎牛フェアということで、こちらが補助額としましては200万円、予算規模としましては850万円ということでございます。これは、宮崎牛を５頭ほど全レストランでお買い上げいただいて、そうした場合に対しての協議会からの支援ということでございます。 補助金総額はそれで550万円、事業規模としましては1,700万円ほどあるということでございます。
◆海老原幹朗議員 今、説明を受けたんですけれども、ほとんどの議員がわからないと思うんですよ。だから、今、課長がおっしゃったことを具体的に数字を羅列した、この事業で幾ら、いろいろあるんですけれども、それを資料を提出していただきたいということです。そうじゃないと、ここにおる議員もほとんど、今のが頭に入っているかというと入っていないと思うんです。我々、一般市民から、今度また宮崎牛の日本一のＰＲをするからと聞かれても、ええっとと言うぐらいで、今度、補正を550万円承認したというようなぐらいで。 だから我々、一番身近なといいますか、今度、衆議院選挙も始まりますし、我々は本当に住民に接する機会、またふえると思うんですけれども、そのときに聞かれたときに答えられないようでは、この宮崎牛日本一のＰＲのために市として2,000万円ぐらい使うんだという話がなかなかできないと思うんですけれども、資料としていただくわけにはいかないんですか、議長。
○杉元豊人議長 経済土木部長、先ほど海老原議員の質問の中で、今回の事業の積算基礎の数字を出していただきたいということなんですが、出していただけるかどうか。 経済土木部長、どれくらい、時間的に。今できますか。 （何事か発言する者あり。）
○杉元豊人議長 しばらく休憩いたします。 午後１時４９分 休憩 午後２時３４分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま当局から資料が提出されました。 提出された資料について、説明を求めます。
◎廣津寛畜産課長 消費拡大事業としまして、農畜産まつり、事業規模としては350万円を予定しております。日本一宮崎牛提供、さらにはコスモス大鍋による宮崎牛のうどん、それから宮崎牛焼肉等でございます。その他の収入としましては、販売収入並びに各種負担金ということで、350万円に対しまして、今回９月補正で100万円ということでございます。 続きまして、ＡＢＣラジオまつりということで大阪万博記念公園で行われます。大阪事務所のみやざき館、それから、市・県と連携して２ブースほどテントを準備してＰＲ活動を行いたいと思います。その他の収入としましては、販売収入を考えているところでございます。これで、事業規模としましては130万円でございます。９月補正額としては50万円でございます。 都市部の各種イベントでございますが、地方創生関係の各種イベントを４回ほど実施いたします。１イベント当たり50万円を上限としまして、この50万円に関しましては借上料等を含んでおります。その他の収入としましては、イベント参加費ということでございます。総額400万円の事業規模でございます。うち補助額としては200万円でございます。 続きまして、広報対策事業でございますが、ひらまつ宮崎牛フェアということで、全店舗での開催を要請しているところでございますが、宮崎牛５頭の購入をいただいて、そのうち100万円上限の補助ということでございます。生産者を交えた交流会を２店舗ほど開催いたします。こちらが100万円ということで、総事業規模としましては、牛代購入費も含めまして850万円ということでございます。650万円に関してはひらまつの自己負担分ということで、牛５頭の補助を抜いた購入代及び広告費でございます。850万円に対しまして200万円の補助ということでございます。 事業規模の総額としましては1,730万円ということでございます。
○杉元豊人議長 以上、説明のとおりです。
◆海老原幹朗議員 議長が、あと１回しか質問ができないよと念を押されましたので。 例えば各まつりとかイベントで、その他の収入が上がっておりますけれども、それと販売収入が上がっておりますけれども、これは全て、例えば説明資料の中では、小林市農畜産物消費拡大推進協議会に補助金をやるということで550万円上がっていますよね。ではこの４つの事業、この推進協議会がやるということですか。 それと、この収入がなかった場合には、推進協議会の手差しということになると思いますけれども、この収入でいいのかどうか。 それと、説明資料の中の補正といいますか、当初予算を合わせますと1,424万3,000円なんですけれども、これともちょっと金額が120万円ぐらい違うんですけれども、これはどういうことか、整合性で。 あと全協で病院の管理者も待っていますので、余り質問すると失礼だと思いますので、これで一応、今の質問で答弁をお願いします。
◎廣津寛畜産課長 こちらに関しましては、小林市農畜産物消費拡大推進協議会の収支計画書ではございません。あくまで事業規模としてお示ししたものでございます。ですから、下の1,730万円が全て協議会の収入というわけではございません。そこは御理解いただけますでしょうか。 販売収入が見込めない場合の歳出はどうなのかということですが、そこは十分事業効果を精査しまして、収入が見込める量で計画をしていきたいと思っておりますので、収入がない状態がないように運営していきたいと指示してまいりたいと思います。 1,424万3,000円との整合性でございますが、こちらは補正前額820万3,000円に対しまして、補助額550万円と委託費54万円を合わせた604万円を合計した金額は1,424万3,000円ということでございます。
◆下沖篤史議員 議案説明資料の中にあったんですけれども、内閣総理大臣賞受賞牛の牛肉をふるさと納税記念品として提供するとあるんですが、一体的に今回の畜産の事業とつなげていくということなんですけれども、内閣総理大臣賞受賞牛、３頭しかいないんですけれども、そこら辺をどのぐらいの量をふるさと納税で販売していくのか。価格帯とかもわかりましたらちょっと教えてほしいのと、あとＰＲ動画、こちらの使い方。動画を作成してユーチューブに流すだけではなくて、どのようにＰＲに生かしていこうと考えていらっしゃるのかというのと、あと、今回の畜産の事業費の効果検証はどのように検証しようと思われているのか。事業をやるのはいいんですけれども、やはりどの事業でも事業効果の検証の仕方というものをつくっておく必要があると思うんですが、どのように今回の事業の効果を検証しようと思われているのか、教えてください。
◎廣津寛畜産課長 ふるさと納税でございますが、地方創生課とミヤチクで話を進めている状況でございまして、まだ最終的にコース等は決まっていないところでございますが、およそ250キログラムぐらい。３頭のうち２頭が小林市産の牛でございますし、500キロの枝肉から正肉まで、とまれば50％ぐらいを切りますんで、ほかにも宮崎産、日本一牛ということでの消費があると思いますので、全てがこちらに回ってくるということはございません。 ＰＲ動画の使い方についてでございますが、90秒と180秒と非常に短いものですので、スポット的な使い方になろうかと思います。ＰＲの段階でのつかみというような形でのイベントでの使い方。 それから、もう一つ考えていたのが、小林市の畜産を地域の子供たちに広く知ってもらいたいという活動。今、学校給食なんかでこすモ～丼の提供とか、毎年、畜産農家の寄附で行っております。そういったときに使用することで、言葉で説明するだけじゃなく映像で見ていただきたいとも考えておるところでございます。小林市の畜産の活動自体を、小林市の小・中学生の皆さんに知ってもらいたいということでございます。 それと、事業費の効果検証でございますが、まず、この事業に関してのニーズに関していえば、今、子牛相場が非常に下がっております。きのうまでの段階ですが雌が68万円ということで、９月競り以降、非常に厳しい状況が続いております。これはひとえに肥育の枝肉の相場が下落していることが背景としてあろうかと思います。これは全ての一因ではないんですけれども、そういったところで考えますと、肥育農家１軒１軒の支援というのはなかなか厳しいところでございます。そこで、都心部での宮崎牛の消費拡大を図れば、いいものをより高く売る仕組みができるんじゃないかなと考えているところでございます。ここは、すぐさま効果が発現するものではございません。ただ、ミヤチクの中でのＪＡこばやしの出荷の実績が上がっていって取扱量がふえていく、ましてや都心部からの引き合いが多くなると、それが一つの効果ではないのかなと考えているところでございます。
◆下沖篤史議員 わかりました。 やはり枝肉価格の上昇を行っていかないといけない中で、今回の全ての４事業ありますけれども、こちらは個体識別番号があるので、小林市の牛を、枝肉を使うという認識でよろしいでしょうか。
◎大久津和幸経済土木部長 当然、今回、この都市部のイベントには生産者の方も同行してもらいますので、特に今回、小林市から出た２名の方が一般でもう出していらっしゃいますので、その牛を優先的に、その牛の肉を持っていってイベント活動をしたいと思っています。 先ほどの質問の中で価格帯でございますけれども、今回の全協、１頭当たり約１万6,000円から7,000円というような非常に高い価格がつきました。しかしながら、これを逆算して肉の値段にいたしますと、ほとんど売れない状態でありますので、買ったのはミヤチクでございますので、ミヤチクとも話をしながら、もうちょっと下げた値段で、広告費にかわるような値段で購入をさせていただきたいと、今、相談中でございます。
◆下沖篤史議員 ぜひ、宮崎牛の中でも小林市の生産者の枝肉を選択していただけるような、今回のこの事業を通して、効果を出していただけるよう頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○杉元豊人議長 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 質疑は尽きたようでありますので、議案第81号についての質疑は終わります。 次に、議案第82号和解及び損害賠償の額を定めることについての質疑を許します。質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 質疑はないようでありますので、議案第82号についての質疑は終わります。 これで、議案第81号及び議案第82号についての質疑は終結します。 お諮りします。 ただいま議題となっております議案第81号及び議案第82号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第81号及び議案第82号は、委員会の付託は省略することに決しました。 これから討論を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 討論はないようでありますので、議案第81号及び議案第82号についての討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、議案第81号平成29年度小林市
一般会計補正予算（第６号）を採決します。 議案第81号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第81号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第82号和解及び損害賠償の額を定めることについてを採決します。 議案第82号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第82号は原案のとおり可決されました。
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△日程第４ 議員派遣について
○杉元豊人議長 日程第４、議員派遣についてを議題とします。 お諮りします。 地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、議席に配付のとおり議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、ただいまお諮りしましたとおり議員派遣は決定しました。 この際、お諮りします。 ただいま決定されました議員派遣の内容に、今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に御一任お願いしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、変更を要するときの取り扱いは、議長に一任ということに決定しました。 なお、ただいま決定されました議員派遣一覧表は、会議録にも記載しています。 以上で今期定例会に付議されました案件は全て議了しました。 これで平成29年第６回小林市議会定例会を閉会します。 午後２時５０分 閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 小林市議会議長 杉元豊人 署名議員 穴見嘉宏 署名議員 高野良文...